にんにく広場

電力不足でLEDが注目されています

消費電力が少ないLEDが、最近再び注目されています。各地の冬のイルミネーションなどに使用されるバルブも続々とLEDに交換されている前回のニュースでやっていました。私は近くで神戸ルミナリエがすぐに巨大なイルミネーションで街を飾ることになりますが、こちらはかなりの交換が進んでいない様子です。これに従事している友人が今までルミナリエたびに、電球を盗む人がいた。これは高価なLEDに変われば被害額も上がるだろう。とありました。なかなか世知辛い世の中です。さらにLEDのように、その盗難の人々の心も明るくきれいに光らないのでしょうか。と思う今日この頃です。
自分の車をドレスアップしようとHIDタイプのライトを購入したが、うまく点灯していないなどの問題で悩んでいる人も多いです。そのような場合には、まず最寄りの自動車修理工場に搬入、なぜHIDライトが点灯していないか相談してみるといいでしょう。また、商品の欠陥などは、インターネットで解決策を見つけることができます。
　■救急搬送、求心力に影響か

　政治生命をかけた裁判で無実を訴え、その夜、自宅から救急搬送された民主党の小沢一郎元代表。長く政界で大きな影響力を誇ってきた政治家にとっても、こんな激動の一日は経験がなかったかもしれない。しかし、皮肉なことに政界ではむしろ「脱小沢」の潮流が、静かに進行していることを裏付ける一日となった。

　「本当か？」「病状は？」−。小沢氏が救急搬送されたとの一報は瞬く間に政界に広がり、与野党を問わず議員らが情報収集に追われた。「意識はあるらしい」「腰痛を訴えているようだ」。側近議員の一人は「もともと腰痛持ちだったから、心配だ」と語った。“病状”が深刻なら、小沢氏の求心力低下は必至だ。

　病院搬送を心配する声はともかく、小沢氏の裁判の行方には、民主党内に無関心を装うムードが漂った。

　野田佳彦首相は６日の参院東日本大震災復興特別委員会で「党所属議員が強制起訴されたことは極めて遺憾。裁判を通じてしっかりと説明責任を果たしていただきたい」と述べるにとどめた。藤村修官房長官も記者会見で５回も「コメントは控える」と繰り返した。

　野田政権発足後、「親小沢対反小沢」の党内抗争で明け暮れた菅直人前政権とは様相が一変した。幹事長室に小沢氏に近い中堅・若手議員を配置するなどの人事が功を奏したのか、首相が小沢氏の党員資格停止処分を見直す考えがないことを明言しても反対の声はさほど起こらない。

　もっとも、東日本大震災の復興対策で発行する「復興債」の償還財源や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題など、党内対立を生む「爆弾」が今後も控えている。

　執行部にとってさらに悩ましいのは、６日の初公判を含め来年１月１１日まで計１３回、立て続けに設定された小沢氏の公判日程だ。平成２３年度第３次補正予算案、２４年度予算案の国会審議や復興増税などに関する与野党協議が行われる時期と重なる。

　野党は裁判の度に喚問を要求する。民主党執行部がもし応じると、小沢氏を支持する議員が反発し、復興財源やＴＰＰ問題などの政策課題を党内政局に利用されかねない。

　政界では小沢氏は「過去の人」になりつつあるのに、民主党執行部は引き続き「小沢問題」にひきずられることになりそうだ。

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　【視点】小沢一郎被告の全面否認で幕が開いた歴史的公判。最大の焦点は「虚偽記載を小沢被告に報告し、了承を得た」と石川知裕衆院議員らが共謀関係を認めた供述調書が、証拠採用されるかどうかだ。ただ仮に調書が却下されても、指定弁護士は客観証拠による有罪立証に自信をのぞかせる。「４億円の原資」などについて明快な説明を欠く小沢被告だが、「法廷重視」の流れの中、裁判官を納得させられるかが“分水嶺（れい）”となるのは間違いない。

　小沢被告の関与を石川議員らが認めた捜査段階の調書は共謀を認める唯一の直接証拠で、検察審査会が起訴議決をした最大の根拠にもなった。元秘書３人の公判では任意性が否定されて証拠採用されなかったが、今回の公判で指定弁護士は証拠申請した。採否の判断は来年初めの予定で、審理の経過を吟味して判断される。

　だが、不採用となっても「無罪」に直結するわけではない。指定弁護士は小沢被告が金融機関の融資関連の書類に自ら署名していたことについて偽装を認識していた証拠とみる。

　冒頭陳述では小沢被告が石川被告にファクス用紙の使い方まで指定するほど細かい指示があったと指摘。客観事実を積み重ね、「大金が動く土地取引を小沢被告の指示なしに行うことはあり得ない」との結論を導く。

　小沢被告は６日の意見陳述で検察批判に終始し、「不都合」な部分には一切触れなかった。論点をずらし、説明責任を果たさない「相変わらずの姿勢」は国民の失笑を買うばかりでなく、自身の判決にも影響する可能性がある。

　元秘書らの公判では、銀行融資により年４００万円を超える利息が発生することなど、客観的な経緯を合理的に説明できなかったことが重視され、全員が有罪となった。法曹関係者は「この論法ならば、供述調書が不採用となっても小沢被告の有罪は十分あり得る」と指摘する。

　小沢被告が次に法廷で口を開くのは、来年１月１０、１１日に予定されている被告人質問になる。

　国民が小沢被告に望むのは検察批判ではなく、起訴内容や疑惑への詳細な説明であることはいうまでもない。

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