にんにく広場

韓国で開発された"ドラゴンネスト"について。

"ドラゴンネスト"は初耳でしたので調べてみたところ、ゲームの名前です。 "ドラゴンネスト"のゲーム開発は韓国だが、運営は韓国のほか日本でも行われているということです。利用者IDが500万IDを超えたこと（2011年6月時点）あまりにも多くの人がプレイするゲームだと知ることができます。
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　ナジブ首相は７日、歳出総額2,328億リンギ（約５兆6,600億円）の2012年度予算案を発表した。11年度比で9.8％増となる。来年度予算案のテーマは「国民のための社会福祉・国家の幸福」。長期的な経済発展や財政赤字の削減よりも、次期総選挙を意識して低中所得者層への支援を主眼とした内容となっている。

　歳出の内訳は一般予算が1,816億リンギ、開発予算が512億リンギ。開発予算のうち298億リンギをインフラ開発、産業、農業、地方開発といった経済分野に割り当てる。

　歳入は本年度の1,834億リンギから1.9％多い1,869億リンギを見込む。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で本年度の5.4％から4.7％へ縮小する見通し。

　■サービス業の自由化拡大

　来年度予算案は（１）投資加速（２）優秀な人材の育成・創造性の向上・イノベーション（３）地方改革プログラム（４）公共サービスの強化（５）インフレーションの緩和・国民の幸福のさらなる追求――の５本を柱に据える。

　企業活動に関連する施策では、サービス業17部門の自由化を進め、特定分野で外資の100％出資を認めるとした。2012年に段階的に進める。対象は▽民間医療サービス▽専門歯科▽測量▽エンジニアリング▽会計・税務▽法務▽クーリエサービス▽教育▽通信サービス――などの一部事業。

　またマレーシアで新たに金融管理サービスを手掛ける多国籍企業に対し、５年間、所得税を70％減免する。

　自動車産業関連では、年内を期限としていた排気量2000ｃｃ以下のハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）に対する輸入関税と物品税の100％免税措置を13年末まで延長した。

　一方、年金にあたる従業員積立基金（ＥＰＦ）について、月収5,000リンギ以下の労働者を対象に、企業側の負担金を従来の月給の12％から13％に拡大する方針を示した。実施されれば、企業の実質的な賃金コストが上昇することになる。

　■インフラ整備「ＲＰ２」開始

　全体的な経済発展に向けた施策では、総額984億リンギのインフラ整備計画「第２次実施計画（ＲＰ２）」を開始する。鉄道複線化や高速道路建設が中心。また全国５カ所にある経済回廊の整備に９億7,800万リンギを投じる。中小企業への支援では、５億リンギ規模の中小企業支援ファンドや、天災で被害を受けた企業を緊急支援する1,000万リンギ規模のファンドを設立する。

　ほか観光業の発展に向けて、マレー半島部で４〜５つ星クラスのホテルを建設する事業者に対し「パイオニアステータス」を適合し、５年間にわたり所得の70％を免税とする。ランカウイ島の再開発プランも盛り込まれた。

　■公務員の待遇改善

　国民生活に関連する施策では、公務員の待遇改善につながる内容が目立つ。予算案では、公務員給与を７〜13％引き上げるとした。同時に500リンギまたは月給の50％の特別ボーナス支給を決定。また定年退職年齢を従来の58歳から60歳に引き上げた。

　ガソリンなど燃料購入への補助は170億リンギを拠出する。また月収3,000リンギ以下の世帯を対象に500リンギの一時補助金を支給、インフレ対策の一環とする。

　そのほか小中学生から徴収していた24.5〜33.5リンギの雑費の廃止、60歳以上の高齢者のＬＲＴ（軽量高架鉄道）やＫＬモノレールの運賃半減、若者を対象にした最初のマイホーム取得支援策「マイ・ファースト・ホーム・スキーム」の対象額を40万リンギに拡大、タクシードライバーへの補助金支給など、幅広い層が恩恵を受ける施策も多数盛り込んでいる。外国人が関連する施策としては、不動産購入に際し外国人駐在員もＥＰＦの積立金をマレーシア人と同額程度まで引き出して使用することが可能になる。

　■不動産売却は増税

　不動産の売却に関して、現在は購入後５年以内に売却した際５％を課税しているが、これを２年以内、10％に引き上げる。ただ目立った増税案はこれぐらいで、個人・企業所得税を引き下げた上での物品・サービス税（ＧＳＴ、消費税）導入、たばこ酒や酒税の引き上げなどは見送られた。

　■来年の経済成長５〜６％予測

　今年後半の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは５〜5.5％とした。来年については５〜６％を予測。堅調な内需、第10次マレーシア計画（10ＭＰ、2011〜15年）下の第２次実施計画（ＲＰ２）や、経済改革プログラム（ＥＴＰ）による投資増加が見込めるとした。

　タイ日産自動車（ＮＭＴ）は７日、政府認定のエコカー第２弾となる「アルメーラ」を発表した。セダンタイプのエコカー投入は同社が初めて。同日バンコク都内で行われた記者会見に出席した日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「当社のさらなる成長に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は重点市場の１つであり、中でもタイは特に重要な戦略的拠点である」と述べ、「アルメーラ投入は、タイ市場に対する日産の強い決意を示すものだ」と新モデルを紹介した。【濱田祐梨子】

　アルメーラは、昨年３月に発売した「マーチ」に続くエコカーモデルで、軽量化などで高い燃費性能を実現するＶプラットホームを使用した第２弾。ＮＭＴの長谷川亨社長は、「エコカー市場でのリーダーを目指す勝負モデル」と位置づけた。

　排気量1200ｃｃで、タイ投資委員会（ＢＯＩ）が定める◇１リットル当たりの燃費20キロ以上◇二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が走行１キロ当たり120グラム以下――などの条件を満たす。長谷川社長は「（他社を含む）Ｂセグメントのモデルの中で、圧倒的な室内空間の広さを実現した」と強調。国内では同日に販売を開始し、初年度４万台の販売を目指す。アジア・オセアニア地域への輸出を予定しているが、時期や輸出先の詳細は現時点では非公表としている。

　販売価格は、マニュアル（ＭＴ）車が42万9,000バーツ（約106万円）から、アイドリングストップ機能を搭載するＣＶＴ（無段自動変速機）車が48万9,000バーツから。ボディーカラーは、シルバー、レッドなど全６色。

　部品の現地調達率はマーチ同様に約90％で、７％が中国、インドから、残りが日本から。コスト削減を徹底し、スペア部品の価格も安く抑えた。

　ＮＭＴは先に発表した新中期計画「パワーアップ2016」で、タイ国内の市場シェアを2016年度（16年４月〜17年３月）までに10年度の２倍の15％以上に引き上げること、既存車種のモデルチェンジを含め、新車10モデルを投入し商品力を強化することなどを掲げており、今回のモデルが新車第１弾となる。

　ＢＯＩのエコカー条件の１つに、生産開始から５年目以降の年産台数を10万台以上にすることがあるが、１つのモデルではなく、１つのプラットホームのため、マーチとアルメーラを合わせた数となる。輸出分も含めた昨年のマーチの生産台数は約９万台だった。

　アルメーラは、Ｖプラットホームを使用した世界戦略車で、世界170カ国・地域で販売される予定。既に中国では「サニー」として販売されているほか、インドでも先月に生産が開始された。日産は同プラットホームを使用した多目的車（ＭＰＶ）の投入も計画している。

　■タイへの投資継続を説明

　志賀ＣＯＯは、「ＡＳＥＡＮの中でタイからインドネシアに生産をシフトしているか」との質問に対し、「（タイに比べ）もともと生産規模が５万台と小さかったインドネシアを10万台からさらに18万台へと増強しており、ＡＳＥＡＮの中でのバランスを考え投資を行っている」と説明。「タイの能力がひっ迫していることは十分承知しており、今の能力のまま据え置くというわけにはいかない」と述べ、「ステップ・バイ・ステップ」で投資を行っていくと説明した。

　現在、タイの年産能力は22万台で、来年に１トンピックアップトラック「ナバラ」の生産を、東部レムチャバンの三菱自動車の工場に年６万台規模で委託すると、計28万台に増える。

　■洪水で部品調達に影響も

　各地で洪水被害が拡大している問題で、ＮＭＴの担当者は５日から特定車種の一部部品が不足する事態となっていると説明。（稼動中の）サプライヤーに対し、完成した部品を直ちにＮＭＴの工場に送るように連絡するなど、２次・３次を含む各地のサプライヤーと相談しながら、影響を最小に抑えるよう対応を進めているという。バンコク東郊バンナーにある同社の工場は７日午後の時点で、７日は稼働中で、土曜日の８日昼も稼働する予定。同日夜以降は未定としている。知っておくと便利な豊胸手術時代に突入！