にんにく広場

意外に簡単に始めることができるFX

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　【ワシントン＝古森義久】米国下院超党派の議員１８１人が連名でオバマ政権に対し台湾への米国製Ｆ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機の売却の決定を求めたことが３日、明らかとなった。上院でもすでに４７人の議員が同じ要請を同政権に伝えた。これら議員たちはいずれも中国の最近の軍拡に対する台湾の防衛強化を理由にあげており、中国の反発を懸念して決定を延ばしてきたオバマ政権は態度を鮮明にすることを迫られた。

　米国議会での米台関係に関する動きに詳しい「米台ビジネス協議会」の３日の発表によると、下院の外交、軍事各委員会の委員長らを含む共和、民主両党の議員１８１人がオバマ大統領に対し１日付で台湾政府がここ数年、求めているＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機を敏速に台湾へ売却することを決め、米議会からその承認を得る手続きを開始することを要請する書簡を送った。

　同時に公表されたこの書簡は中国が台湾を標的とする弾道ミサイルを台湾海峡に近い福建省などに合計１４００基も配備するなど台湾攻略のための軍事力を大幅に増強していることを指摘し、このままだと米国の台湾関係法が規定した「台湾の安全保障は米国にとって重大な懸念事」にあたるとしている。

　書簡に署名した議員は共和党が多いが、民主党の有力議員も含まれている。下院の全議員４３５人の３分の１以上からのこの要請にオバマ政権も近々に最終態度を明確にすることが求められている。

　台湾軍は、保有する戦闘機が旧式となり、２００６年から米国に対しＦ１６の改良型のＣ／Ｄの輸出の許可を求めるようになった。中国はこの米国の台湾への兵器輸出に激しく反対しており、オバマ政権もその中国の反発を恐れて、決定を毎年、先送りしてきた。

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2011年8月4日、中国鉄道部の盛光祖（ション・グアンズー）部長は、浙江省温州市で起きた高速列車の追突事故を受け、「安全性を確保するため、鉄道建設工事の日程を勝手に短縮することを禁じる」と述べた。京華時報が伝えた。

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盛部長は中国鉄道部が開いた座談会で、「現在最も急を要する任務は痛ましい事故から教訓を得ることだ」とした上で、「いかなる企業も個人も鉄道建設工事の日程を勝手に短縮させることを禁じる。品質など各条件が必ず安全基準に達していなければならない」と述べた。

また、高速鉄道運営の絶対的な安全を確保するため、中国鉄道部は信号設備、車両、電力供給設備などの点検と修理を行うことを決定。このほか火災や雨、雪、強風などの影響を受けにくくする防災システムの構築にも急いでいるという。（翻訳・編集/NN）


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　【シンガポール＝青木伸行】ベトナムのグエン・タン・ズン首相が、第３次内閣を発足させた。首相は中国との南シナ海領有権問題と、インフレ抑制を優先課題に取り組む意向。安全保障分野では、アジア・太平洋地域への関与を強める米国との連携を深めつつ、対中国では引き続き神経質なかじ取りを強いられそうだ。

　首相が提出していた全閣僚２６人（副首相ポストを含む）の人事案が、３日の国会で承認され、新内閣がスタートした。初入閣はファム・ビン・ミン外相やブー・バン・ニン財務相ら１５人で、フン・クアン・タイン国防相は留任した。

　ズン首相は３日の国会での演説で「独立と主権、領土を強固に守っていく」と強調するとともに、インフレの抑制と経済の安定を重視する方針を表明した。

　新内閣の顔ぶれをみると、ミン氏の外相起用に今後の対米、対中方針がにじみ出ている。

　同氏は第１外務次官からの昇格で、欧米との人脈が太い。父親は強硬な反中派として知られた故グエン・タク元副首相兼外相でもある。タイン氏の国防相留任と合わせ、対中牽制（けんせい）姿勢が反映されているとみられている。

　だが、ベトナムにとって、南シナ海における中国との領有権問題は、最大の政治的なリスクとなっている。それだけに、中国との間合いの取り方に極めて腐心しており、今後も「硬軟を使い分けていくことになるだろう」（外交筋）との見方は強い。

　現に最近でも、中国の反対を押し切る形で、７月に米軍との共同演習を中部ダナン沖合の南シナ海で実施した。

　その一方で、同月２９日から８月１日にわたりハノイで、中国側と領有権問題をめぐり協議し、「平和的な方法で解決する」ことで一致している。

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