にんにく広場

ホテル予約は、非常に便利になりました

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　地域格差や医療・介護制度のほころびなど日本社会が抱える多くの課題を、事業を通して解決しようとする社会起業家を育成、支援する取り組みが加速してきた。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が全国規模の事業コンテストを開催し、武田薬品工業の長谷川閑史（やすちか）社長をはじめ、政財界、各分野のリーダーが一個人として「手弁当」でサポート役を買って出たほか、花王や横浜市は「社会起業塾」という形で未来の社会起業家の支援活動を始めた。

　◆次世代リーダー発掘

　政財界などで活躍する現役リーダー１００人が無償で、社会の課題を事業化により解決を目指す次世代リーダーを全国から発掘、支援するイベント「社会イノベーター公志園（こうしえん）」が１月２２日、ＮＰＯ法人アイ・エス・エル（ＩＳＬ）などが運営母体となり開催された。

　委員長を務めた長谷川閑史武田薬品工業社長は「日本全体が自信を失い、内向きになっている今、参加者の姿に共感した人々の間で支援の輪が広がる。それは大きな力となり、日本全体の活性化につながると信じている」と参加意義を語った。

　大会では、全国高校野球選手権大会さながら、全国予選会を突破した１６組の次世代リーダー候補たちが社会起業のアイデアを競い合う。例えば、主婦や自営業者など成人の約４０００万人が１年以上検診を受けていない、いわゆる「検診弱者」を出さない社会作りを目指すため、保険証なしで１項目５００円と安価に健康診断が受けられる仕組み作りが披露された。ほかにも、社会を明るく幸せにするプランが次々と繰り出された。

　選考の結果、「高齢先進国」を世界に先駆けて実現することを提案した祐ホームクリニック院長の武藤真祐さんが大賞に輝いた。地域住民が協力して高齢者を孤立させない在宅医療の仕組みを作り、高齢化を前向きに捉えるプランだ。

　◆自治体も後押し

　この大会とは別に、一般企業や自治体なども社会起業家の育成に着目している。花王や横浜市は、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（エティック）とともに、「社会起業塾」を昨年から始め、若手の人材育成と支援に力を入れる。

　ＩＴ（情報技術）を駆使して新ビジネスモデルで起業するベンチャー企業が脚光を浴びた時期があったが、新興企業向け証券市場ジャスダックの新規上場数は、２００４年度の１７５社をピークに減少し、１０年度はわずか１９社にとどまった。

　公志園の運営責任者を務めた野田智義ＩＳＬ理事長は「社会課題を解決しようと熱い思いをもつ人材には、人を引き寄せる力がある。その人の考えに賛同した人がさらに大きな支援の輪を広げることで、地域社会が活性化し、市民社会の成熟化が進む」と話す。

　起業ブームがしぼんだ背景には、初めに収益ありきの起業はなかなか支持が得られにくいことがある。一方、公共の利益にもつながる目的で起業しようとする人が増えることは、住みよい社会をつくるためにも必要だ。その一角を担う社会起業家の活躍に期待が集まっている。（那須慎一）

　日本マクドナルドは１５日、サッカーＪリーグと公式スポンサー契約を結んだと発表した。契約は今年末まで。ロゴの活用や試合の招待などＪリーグと連動したマーケティング展開が可能になる。具体的な予定については２５日に記者会見で発表する。スポンサー契約を結んだ理由について、同社では「Ｊリーグは世界に通用する選手を多く輩出しており、われわれのビジネスモデルと一致している面がある」と指摘。全国にチームが散らばり、地域に根ざした活動を展開しているＪリーグの活動との相乗効果にも期待を寄せている。

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　東南アジアを訪問中の米倉弘昌日本経団連会長は１５日、ジャカルタ市内でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、アジアのインフラ整備を促進するため債券市場など資金調達の枠組み作りを支援する方針を明らかにした。

　また、文化や人の交流を通じ、２国間の相互理解や国際貢献を図るべきだとの考えも強調した。

　米倉会長はアジアのインフラ整備について「採算のとれるものは民間資金で、基礎的なものは政府開発援助（ＯＤＡ）など政府予算で調達するのがいい」と語り、案件に応じ資金調達手段の多様化を図るべきだと提案。そのうえで、長期にわたり巨額の資金が必要なインフラ整備のため「アジアに債券市場を整備することも各国に話をしたい」と意欲を示した。

　あわせて「文化交流は２国間の相互理解促進のために役立つ」とも述べ、昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突以来、しこりが残る日中関係についても「草の根交流があれば地盤がしっかりしてくるのではないか」との認識を示した。2010Web制作がしたい（ジャカルタ　早坂礼子）

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