にんにく広場

書類を保存するときに便利なクリアファイル

会社に勤務する人や学生なら、クリアファイルを持参し、書類を整理している人が多いのではないかと思います。クリアファイルは、書類などを装着することができるフレーズの用紙をきれいに保つことができる。クリアファイルは、サイズもさまざまなので、書類のサイズに合わせたクリアファイルを選択することができます。キャラクターの絵がプリ​​ントされた、クリアファイルも販売されています。
合宿型の社員研修に参加し、仕事に対する態度意欲が急に変わった。モチベーションが上がり、人が変わったように積極的になってやる気満々になった。教育を受けた人々からそのような経験談をよく聴いています。漫然と仕事をしてきた人々にお尻をキックカツを入れて自分で認識し、自己改革をしている社員研修のプログラムはすごいですそのように指導講師の手腕は素晴らしいと思います。
　2011年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震において、北海道から関東全域にわたる広範囲で被災された方々のご無事とともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

●東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧

　わたしは1995年の阪神・淡路大震災を大阪で経験し、災害の怖さを身を持って体験していた。しかし、今回の地震はマグニチュード9.0という日本の観測史上最大のもので、10メートル以上の大津波に加えて、東京電力・福島第一原子力発電所における炉心溶融など、これまでには考えられなかった甚大な被害を及ぼしており、改めて日ごろの備えと心掛けの重要性に気づかされた。震災後の余震や新たな災害に備えるとともに、早期復旧に少しでもお役に立てればと、連載の筆をとろうと考えた。

　わたし自身は、東京・大田区のオフィスが耐震性の高い建物であり、日ごろから2週間分の食糧・水・薬品・生活物資・自家発電機などを備えていたため、不幸中にもダメージが少なくて済んでいる。

　相次ぐ緊急地震速報と大きな揺れの中でも、怖さの中に明かりが灯り、テレビの情報が得られる安心を感じるとともに、毛布で暖をとることすらままならない被災地の方々を考えると、心苦しい思いで手を合わせるしかない。

●都内オフィス街では危機管理上の基本的な問題も

　先ず、震災当日の東京都内を見ると、大手企業はBCP（事業継続性プラン、またはプログラム）のためか、多くの社員がヘルメットを着用してビル外に避難していた。突然のことに落ち着かないのか、ビルの真下やビルとビルの間にある路地でタバコを吸っているビジネスマンもいた。

　しかし、大きな地震は余震を伴うため、ガラスの破片が落下したり、ビルとビルの間では外壁が落下してケガをするなどの危険性がある。また、ガス漏れの発生があり得るのでタバコは避けた方がよい。今回の地震では、残念ながら、危機管理上のごく基本的な問題がそこかしこに散見された。確かに、BCPによる危機管理体制の整備は重要だが、危機対応にあたる個々人の危機感が希薄では、形骸化したものとなってしまう。

　また、これまでBCPが十分に策定できていなかった企業や医療福祉機関などでは、これを機にBCPづくりに取り組まれることを勧めたい。BCPの策定は、何もコンサルタントを頼らなくとも、中小企業庁がBCPガイドやフォーマットを公開している。お金をかけなくても、これならステップを追って策定できる。ぜひ参考にしていただきたい。

　震災発生が金曜日だったため、多くの方が、いわゆる「帰宅難民」となってしまった。しかし、その一方で、週明けからの業務上の対応には心理的にやや余裕ができたのかもしれない。

　これから事業継続・復旧対応を進める企業のために、重要な事業継続上の要点を7つにまとめてみた。

　事業継続上の7つの要点は以下のとおりだ。

1. 職場の安全確保
2. 各社のBCPに沿った対応の確認と安否確認
3. 危機対応担当者の割り当てと情報の集中管理
4. 自社の使用可能な施設・設備・機器・ITサービスなどの確認
5. 輸入・生産加工から最終販社に至るサプライチェーンの状況確認
6. 節電対応（計画停電にも備える）
7. 海外取引先や、海外取引のある取引先企業への自社状況報告

●職場の安全確保と社員の安否確認

　まず、職場の安全確保について。知人が勤める都内や近県の職場では、震災後に天井がはがれ落ちたりガラスが割れたりしているとの報告も受けている。また、相次ぐ余震もあり耐震性が弱くなっている可能性もある。

　危機管理上は、危険な状況を極力小さくするとともに、元の状態、あるいは、それに近い状態に早く戻すことが重要だ。念のため、職場の状況によっては、ヘルメットをかぶったままでの作業や、ガラスの整理時には軍手や厚手のゴム手袋などでケガを避けるよう注意したい。

　普段は薬局で簡単に入手できる薬品ひとつも、危機時には品薄や売り切れが相次ぐことがある。職場の安全確保・復旧にあたっても、安全なプロセスで実施することが重要だ。薬品の物流が滞ることも考えなければならない。そろそろ看護師in 転職☆の巻現在服用中の薬品があれば、早めに受診・入手しておこう。

　次に、BCPに沿った対応だが、BCPが策定されている企業や団体では、改めて確認のうえ、手順通りに対応を進める必要がある。もし、BCPが備わっていない場合や、策定したBCPが実際の被害に適応できていない場合は、まず、安否確認を行う。

　中には、緊急連絡網が以前に作ったままアップデートされていなくて、引っ越しなどがあったのに、古い情報のままで連絡がとれないということもある。このような場合は、一連の危機対応を終えたあと、BCPの見直しや対策資料のアップデートを行う。

　企業・職場において、最も重要で真っ先に守らなければならない資産は人材だ。安否確認を終えたら、だれが支援を必要としているか、だれが出勤可能で業務を担当できるかなどをまとめておこう。

　職場によっては、「ABC社営業」とか「直帰」などとスケジュールや行き先を書いて掲示するホワイトボードがあるだろう。このホワイトボードを活用し、安否や必要な情報を書き込んでおくと便利だ。

　人員配置が大まかにつかめたら、全社的に危機対応の指揮をとる責任者とその役割を決め、そこに自社の情報がすべて集まるように周知徹底する。

　往々にして、「あの部署ではこうなっているはずだ」という思い込みや情報の錯綜が危機対応初期に多く起こりがちだ。各自の「臨機応変」な対応のつもりが、勝手な思い込みによるバラバラな行動となってしまう。これでは円滑な事業継続は望めない。危機担当者が常に最新情報をとりまとめ、指揮管理を集中的に行うようにしておくことが、ビジネスの面でも社員の安全確保の面でも極めて重要だ。

●社内資源の把握、サプライチェーンの状況確認

　危機対応では、情報の集中管理に関連して、自社が使用可能な施設・設備・機器・ITサービスなどの確認を行おう。何が使えて何が使えないか、または、どうすれば使えるようになるか、などをホワイトボードでも模造紙でもかまわないので、指揮管理の責任者たちが一覧して対策を練られるようにしておく。

　中にはサーバルームに損傷があり、メールやインターネットの利用に支障がある企業もあるかもしれない。これまでにもわたしはクラウドサービスを活用し、データの分散保全・複数拠点でバックアップすることを勧めてきたが、現時点で自社内のIT環境に問題があり、早急な復旧を必要とするような場合には、クラウドの利用を検討してみることも選択肢として有効だろう。

　社内の状況が把握できたら次は、輸入・生産加工から最終販社に至るサプライチェーンの状況確認をしておくことが重要だ。特に、多くの企業にとっては物流が生命線となる。東日本での物流停滞や、政府が物流業者に緊急援助を要請する可能性もあり、通常の納期や運搬量が確保できないことも想定しなければならない。

　港湾の状況によっては、輸入品が入手できない可能性もある。既に国土交通省東京航空局からは民間機の飛行自粛要請がパイロットでもあるわたしのところにも回ってきた。

　業務を再開・復旧する際に、サプライチェーン全体でどこがネックになっているか、また、どうすればバイパス・回避できるか（代替策は何か）、現状でどのくらいの時間が必要か、などを洗い出しておこう。

●計画停電への備えも

　節電対応においては、特に、関東では電力会社が電力需要に対応しきれないため、計画停電の実施が決定されている。不要不急の電力使用は控え、職場でも消灯や暖房機の使用自粛（ブランケットなどでの防寒対応）などを行い、企業の社会的責任としても、社会で安全に電力利用ができるような対応をとることが求められている。オフィス内でも使用するエリアを限定して危機対応するほか、計画停電時間には自家発電機の利用も検討していくべきだろう。

　そして最後になるが、海外取引先や、海外取引のある取引先企業への自社状況を報告することも忘れてはならない。海外企業は、事業継続が難しいと判断すれば、その対策として日本以外の企業に部品の発注やサービス提供の依頼を行う可能性が高いからだ。自社の事業継続に何ら問題なくとも、連絡がないために危機的な状況に陥っていると海外の取引先が判断すれば、発注先を変更してくる可能性もある。

　また、自社の取引先企業が海外企業と取引しているような場合、サプライチェーン上の問題があるかないかで、海外企業に製品やサービスを提供できるかどうかが変わってくる。通常通りか、遅れが何時間あるいは何日かかるのか、も伝えなければならない。

　われわれは東北地方太平洋沖地震による未曾有の危機に直面している。各自の安全の後は自社の安全、そして、自社の安全の後はサプライチェーンや社会全体の安全に向けて、業務上の対応を着実に進めよう。

　連載の次回以降では、リスク管理、危機管理、そして復旧のためのポイントを改めて説明していきたい。

＜お知らせ＞
日本マネジメント総合研究所では2011年4月末まで、企業規模・団体の規模にかかわらず、災害対策に必要な相談やアドバイスなどの危機管理支援コンサルティングを無償提供することを決定しました。やっぱり看護師求人ならここメール、電話、FAX、郵便で受け付け、時間の許す限り対応します。

日本マネジメント総合研究所　理事長・戸村智憲
URL：http://www.jmri.jp/　Mail：info@jmri.jp
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