にんにく広場

カードローンの信用力を判断する人

カードローン融資の範囲を、自分の信用力だと思っている人がいるが、幸運な物語である。そんなことを自慢して何の特にもならないと思うし、元のカードローンを持っているもので、この人は近くにしてはならないということになるだろう。借入の範囲を自慢できる相手は同じように、カードローンを持っている人ということになる。
ゴールドカードは、年会費が安い場合も5千円程度の2万5千円ほどかかっているが、クレジットカードの利用頻度が少ない人や、ゴールドカードの評価を必要と感じない人には比較的高い年会費しかありません。しかし、どの程度の頻度でクレジットカードを使用している人や、出張や旅行などで飛行機やホテルをたくさんしている人の場合ゴールドカードのボーナスの恩恵を受ける機会が多くなります。
　徳島地裁は、夏休みの小学５、６年生を対象に、模擬裁判の体験などができる「裁判所サマーツアー」を７月２６日に開く。保護者の同伴も可能で、地裁は同月５日まで参加者を募っている。
　模擬裁判は、それぞれ裁判官や検察官、弁護士などの役に分かれて裁判の仕組みを学ぶ。他に、法服を着ての記念撮影や裁判官への質問コーナーもある。申し込みは、はがきに▽名前と学年▽保護者の住所、名前、連絡先−−などを記入し、〒７７０−８５２８　徳島市徳島町１の５、徳島地裁総務課「裁判所サマーツアー」係へ。定員５０人。問い合わせは同係（０８８・６０３・０１１１）。【大原一城】

６月１７日朝刊

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　徳島市金沢２の焼きそば店「突貫亭」が今月の毎日曜の売り上げ全額を、東日本大震災の被災地への義援金にする取り組みをしている。店内では、県出身の写真家、楠本涼さんが被災地・岩手県で撮影した写真１４枚も展示している。
　震災発生翌日の３月１２日から募金箱を店内に設置したが、発生から３カ月がたち、更にできることをしようと企画。毎日曜には駐車場でチャリティーのフリーマーケットも開く。長谷川誠店長（２９）は「自慢の焼きそばを多くの人に食べてもらい、少しでも支援につなげたい」と話す。同店（０８８・６６４・０４２３）。【大原一城】

６月１７日朝刊

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　高速道路の「休日上限１０００円」制度が今月１９日限りで廃止されることに絡み、飯泉嘉門知事が１６日、四国知事会を代表して東京の衆院議員会館で仙谷由人・内閣官房副長官に「高速道路の通行料金等についての緊急アピール」を手渡した。
　緊急アピールは、今月８日に開かれた四国知事会で決定。提出には、飯泉知事のほか、尾崎正直・高知県知事も出席した。
　アピールでは、「休日１０００円」以外の料金割引の財源からも復興事業に予算が流用されることを懸念し、「四国の離島性がますます助長され、容認できない」などと主張。その上で、▽休日上限１０００円割引の継続▽公共機関への効果的な支援−−などを求めた。【阿部弘賢】

６月１７日朝刊

　県教委などが小松島市新居見町の新居見遺跡で進めていた発掘調査で、縄文時代の土偶が県内で初めて発見された。土偶は４７都道府県の、県内だけ唯一出土していなかったという。２１日から県立埋蔵文化財総合センター（板野町犬伏）で一般公開される。
　土偶は破損し、腹部から足にかけての下半身部分が見つかった。長さは７・６センチ、厚さは最大２・５センチ。周辺で出土した土器などから、縄文時代晩期（２５００〜３０００年前）に作られたとみられる。多くの土偶で見られるような女性の体形を模した表現はないが、中央部にへそのようなくぼみがあり、赤く着色されている。
　左足の壊れた部分やレントゲン写真の分析では、あらかじめ頭や足を部位ごとに作り、胴体に差し込んでつなぎ合わせる方法で作ったとみられる。
　発掘調査は、四国横断自動車道建設工事の事前調査として０９年度から進め、土偶は今年３月に発見された。昨年度の他の発掘成果と合わせ、７月２４日まで公開される。午前９時半〜午後５時。入場無料。月曜と祝日は休館。【井上卓也】

６月１７日朝刊

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　国内産農林水産物の輸出先で世界第１位の中国・香港の食品市場について、東日本大震災による影響や今後の展望を解説するセミナーが１６日、徳島市内で開かれた。日本貿易振興機構（ジェトロ）香港で企業へのアドバイザーを務める彦坂久美子氏が講演し、原発事故で日本産食品の市場に大打撃が出ている現状を紹介した。
　農林水産省のデータによると、日本の農林水産物・食品輸出の総額４９２０億円（１０年度）のうち、香港向けは１２１０億円と全体の４分の１を占める。
　香港では３月２４日から、福島など国内５県の農産物などを輸入禁止にしている。これに対し、彦坂氏は「実際の現場では、より広い範囲で買い控えが出ている」と指摘。放射性物質の基準値が日本とは異なる点に危機感を示し、「国内市場で買い付けた品を現地で検査した場合、直ちにその県の農産物が輸入禁止になる可能性もある」と述べた。
　また、韓国や台湾の農産物へシフトしている市場の動きも紹介し、「自社ブランドの形成がより重要になる」と主張した。【井上卓也】

６月１７日朝刊

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