にんにく広場

水漏れを修理して管理人

405号室の住人で、管理人室に水漏れの連絡があった。私は、405号室に行ってみると、トイレ、蛇口から勢いよく水があふれ出ていた。慌てた様子の住民は、"どうすればよい"と叫んでいる。管理人室からの用具を持って来て、蛇口のナットを締めて、水漏れはぴったりだった。住民の感謝の声を聞いても、私は405号室を後にした。
水道水の汚染が不安でしょうがない今の日本は、やはり安心して飲めることができる飲料水の確保が大事ですね。汚染のない安心して飲めることができる飲料水は、やはりウォーターサーバーしかありません。ウォーターサーバーが家にいると何の気兼ねなく美味しく水を飲み続けてね。非常に良いことですね。
　［東京　１９日　ロイター］　本格的な普及期に入ったスマートフォンとタブレット端末向け電子デバイスの業況に明暗がでている。中小型液晶ディスプレーの好調が続く一方、ＤＲＡＭ価格は採算ラインとされる水準を割り込み、ＮＡＮＤフラッシュメモリー相場も期待していたほど強くない。

　市況の二極化は「スマートフォンへの期待値が高すぎた」（市場関係者）ことが主因。中小型液晶の堅調は日本企業の高い技術力を反映したものだが、過当競争が広がるＤＲＡＭ価格は市場見通しの誤差に左右される状況が続いている。　

　米調査会社ＩＤＣによると、スマートフォンは２０１１年に前年比５４％増の４億７２００万台、タブレット端末は約３倍の５３００万台の世界出荷が見込まれている。ＩＤＣアナリストの木村融人氏は、「スマートフォン（のニーズ）を技術的にもビジネス的にもきちんと把握している部品メーカーには注文が増えており、（スマートフォンなどの）需要サイドから数字をみていくと決して悪い状態ではない」と指摘する。　

　＜中小型液晶、日本メーカーに技術優位性＞　　

　好調さが目立つのは中小型液晶だ。この分野の世界最大手、シャープ＜6753.T＞の片山幹雄社長は６月３日の経営方針説明会で、「スマートフォン、タブレット端末向けの高精細液晶のニーズが急激に世界市場で高まっている」と強調した。同社は、テレビ用液晶パネルの生産拠点の亀山第２工場（三重県亀山市）の設備を改造して年内に中小型液晶の生産を開始する。今後はテレビ用液晶の生産比率を下げていく方針だ。東芝＜6502.T＞も液晶パネル子会社が石川県にスマートフォン向けの中小型液晶の新工場を建設し、２０１２年４月に操業開始する予定。シャープと東芝は、スマートフォンとタブレット端末を牽引する大口顧客の米アップル＜AAPL.P＞から資金提供を受けて中小型液晶を増産すると見られている。　

　米調査会社ディスプレイサーチのアナリストの早瀬宏氏は現在の中小型液晶の市況について、「価格はほとんどフラット。パネルメーカーの生産能力に余裕が出て、ずるずると価格が下がっていくのが従来のパターンだったが、現在は（液晶の）値段が下がる前に（スマートフォンが）次のグレードに移っている」と話す。市況が堅調な背景について早瀬氏は、「スマートフォンに搭載される中小型液晶は技術的な難易度が高い。まともに製造できるのは日本と（サムスン電子＜005930.KS＞など）韓国のメーカーだけで、大きな生産能力を持つ台湾メーカーが（高品質の液晶を）出せていない」と解説する。　

　今後の中小型液晶の需給状況について早瀬氏は「中期的に緩む可能性はないと思う」と述べ、今後３―５年は高性能な液晶ディスプレーの好調が続くとの見方を示す。その理由について同氏は、「アップルがグレードの高いディスプレーやデバイスを使用して市場を引っ張っている。競合メーカーは（安いデバイスを使って）値段を下げたらｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に追いつかなくなる」などと語った。一方、今後のスマートフォン市場については、「いまはハイエンド機（高級機種）ばかり目立つが、今後は中価格帯や低価格帯のスマートフォンも増えてくる」（ＩＤＣの木村氏）との指摘も聞かれる。そうした状況になった場合は、中小型液晶への価格低下圧力となる可能性も出てきそうだ。

　　＜端末メーカーの勝ち負けが鮮明に＞　　

　前年比で高い伸びが見込まれているスマートフォンとタブレット端末だが、米調査会社アイサプライによると、今年１―３月期のスマートフォンの世界出荷台数は前四半期比で１．５％減となった。メーカー別にみると、世界最大手のフィンランド・ノキア＜NOK1V.HE＞の出荷が同１４．５％減、同６位の米モトローラ・モビリティ＜MMI.N＞が１６．３％減と大幅マイナスだった一方、２位アップルが１４．９％増、５位台湾・宏達国際電子（ＨＴＣ）＜2498.TW＞が６．２％増、７位韓国・ＬＧ電子＜066570.KS＞が同６０．０％増となるなど端末メーカーの「勝ち組」と「負け組」が鮮明になっている。　　

　タブレット端末はアップルの世界出荷シェアが８３％（２０１０年実績、ＩＤＣ調べ）と一人勝ち状態。スマートフォン、タブレットともに負け組への出荷を多く見込んでいたデバイスメーカーは当初計画の修正を迫られそうだ。　

　スマートフォンやタブレットの主要部品であるＮＡＮＤフラッシュメモリーの市況について、ＪＰモルガン証券アナリストの和泉美治氏は「容量によって違うが４―６月のスポット価格は前四半期比で２割くらい低下した。コントラクト（大口価格）は４―６月期で５％くらいの下げだが、コントラクトはスポットに遅行するのでこれから下がってくると思う」と話す。和泉氏は、「今年１月のＣＥＳ（米国際家電見本市のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー）では、今年はタブレット・スマートフォンの年だとかなり盛り上がったが、それに比べると１０％くらいは最終需要の見通しが落ちていると思う。東日本大震災の影響もあるが期待値が高すぎた」と指摘する。　

　東芝の佐々木則夫社長は１２日、ＮＡＮＤメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）の新棟竣工式における記者団との質疑応答で、４─６月期におけるスマートフォンとタブレットの需要が期待したほど強くなかったのではとの質問に対し、「４―６月は季節性があり厳しかったが、クリスマス商戦に向けて（スマートフォンなどが）たくさん売れると期待している」と語った。　

　＜ＤＲＡＭ業界、淘汰再編につながるか＞　

　ＤＲＡＭ市況は再び悪化している。５月前半には１．８ドル台だったスポット価格（２ギガビットＤＤＲ３）は現在１．３ドル台に低下。ＤＲＡＭ専業のエルピーダメモリ＜6665.T＞は１１日、新株発行などにより８００億円規模の資本調達を発表した際のプレスリリースでは、１１年４―６月期におけるＤＲＡＭ出荷容量成長率について、年度当初見込んでいた前四半期比２０―３０％増から１０―２０％に下振れする可能性を明らかにした。ＪＰモルガンの和泉氏は、「（エルピーダの）営業損益で黒字化するにはＤＤＲ３の２ギガだと１．６ドルくらいの水準が必要だ」と、現在の市況がエルピーダにとって採算面で厳しいレベルにあると指摘する。　　

　ＩＤＣが６月、パソコンの２０１１年世界出荷予想を２月時点の前年比７．１％増から４．２％増に下方修正するなどパソコン需要の弱さがＤＲＡＭ市況の悪化に影響している。ただ、今回の市況悪化について業界関係者からは、「この状況に耐えたら、台湾のＤＲＡＭメーカーの存続が厳しくなり、業界の淘汰が進んで需給バランスは改善する」と、ＤＲＡＭ産業の長年の課題である過当競争の是正につながることを期待する声も聞かれる。宮城のリフォームに対応　

　　（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　北松克朗）





　

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