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ホテル予約は、非常に便利になりました

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　■歳入
　◇法人２税で収入底上げ
　県税収入が４年ぶりに増加に転じたが、国の方針で地方が自由に使える一般財源総額は１０年度の水準に据え置かれたことから、「もう一つの地方交付税」とも言われる赤字地方債（臨時財政対策債）の発行額が抑制されたため、歳入規模は前年度を下回った。
　歳入の柱となる県税収入は、前年度比で１３８億円増の５５８１億円を見込んだ。
　収入増を底上げしたのは、法人事業税と法人県民税の法人２税。景気に持ち直しの動きが見られると判断し、１０７２億円と前年度比で１８・５％の伸びを見込む。一方、個人県民税は２０３９億円と前年度並み、自動車関係税もエコカー補助金の終了で自動車需要の落ち込みが予想され、１０５３億円と１８億円下回る見通しだ。
　地方交付税は総額が０・５兆円増額されたことを反映し、前年度を９０億円上回る３１９４億円を見込む。半面、赤字地方債は２３１億円下回る１６６０億円に落ち着いた。
　県債は「第２次行革プラン」案などで投資的経費が前年度より１割減に抑えられたことから、６７億円減の１４２６億円。ただし、県債残高は赤字地方債を含めて４兆２８８５億円と過去最高を更新した。基金は全体で、前年度を３５億円下回る１７４２億円の取り崩しにとどめた。
　■歳出
　◇投資的経費が落ち込み
　１１〜１８年度を対象とする「第２次行革プラン」案が策定され、一般事業予算を１０年度当初予算より１割カットする方針を打ち出したことから、行政経費、投資的経費とも前年度を下回った。
　中でも特徴的なのは、公共事業など投資的経費の落ち込みだ。
　１８７０億円を計上した投資的経費だが、１０年度当初予算比では１５２億円下回り、７８年度以来初めて２０００億円を割った。これに対し、県は１１年度当初予算案と近接性のある１０年度第２次補正予算を含め「１６カ月予算」と見なせば、投資的経費は２０８３億円確保されると説明。結果的に、１０年度（２０６７億円）並みの水準が維持され、景気対策の底支えとしての効果も期待できるとする。
　行政経費も１兆４０２億円と、前年度を５２２億円下回った。主な社会福祉関係経費などを除いた、その他の行政経費は「第２次行革プラン」の見直しの効果もあり、２６億円少ない１５８８億円にとどまった。
　人件費は定員や給与の見直しなどにより、前年度を４５億円下回る５７５２億円。公債費は７５億円増の２８６３億円を計上した。
　◇１８年度までに１７４０億円の赤字　５６０億円分、解消できず
　県が１４日発表した「第２次行財政構造改革推進方策」（第２次行革プラン）の最終案によると、国の示した経済成長率などを基に、県の将来的な財政状況を試算したところ、現行の財源対策を維持しても、１８年度までに１７４０億円の赤字（収支不足額）が発生することが明らかになった。
　歳入歳出対策や基金の取り崩しなどで対応しても、５６０億円の赤字については、県単独で解消できないことも判明した。
　新行革プランは、０８〜１８年度までの行財政改革の方向性をまとめたもので、０８年度の策定から３年目を迎える今年度は、内容の見直しを進めていた。財政状況の試算は、国が１月に示した経済成長率や地方交付税の見通しなどから導いた。
　その結果、早くも１２年度に１５０億円の赤字が発生。赤字額は毎年増え続け、１５年度に３４５億円とピークを迎える。その後、１８年度までに赤字幅は減少すると見込むものの、１４年度には１５５億円の赤字が県単独で解消できなくなり、１８年度までに５６０億円まで累積する見通しだ。
　これに対し、井戸敏三知事は会見で、解消できない５６０億円の赤字は、地方交付税等を１３年度まで増額しない方針を国が打ち出したことに起因する、と指摘。そのうえで「１８年度までに国に補てんを求めていきたい」との意向を明確にした。
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　■解説
　◇「分権改革」の早期実現不可避
　県が１４日発表した１１年度当初予算案は、井戸敏三知事が「非常に窮屈な中、配慮すべきは配慮し、見直すべきは見直した」と明かすように、限られた財源に苦心する厳しい予算編成となった。編成作業と同時並行で策定した「第２次行革プラン」による事業見直しは「主な見直しは出尽くした」（井戸氏）ほどで、県財政の改善には、税源移譲を伴う地方分権改革の早期の実現が不可避と言える。
　自由な予算編成を難しくしたのは、１８年度までに累積する５６０億円の赤字の存在だ。県が既存の財源対策をどう講じても解消できない巨額の赤字の存在は、「第２次行革プラン」の見直し方針は最低でも実現すべきという圧力を強めた。その結果、一般事業費を１０年度当初予算より一律１割カットする「キャップ」が大前提として働き、「事業の縮減を中心に行わざるを得なかった」（井戸氏）編成作業になった。
　県がここまで予算編成に苦しむ背景には、国と地方の税財源構造にある根本的な欠陥が放置されている現状がある。おおもとは、小泉内閣時代の「三位一体の改革」。国庫補助金等が４・１兆円縮減された半面、国からの税源移譲は３兆円。地方交付税も５・１兆円削減され、これが県財政を長年に渡りひっ迫させているからだ。
　予算案にムダがないか検証する作業は必要としても「（国と地方の）歳入歳出改革が行われない限り、厳しい状況は続かざるを得ない」（井戸氏）現状は、県だけで解決できるラインを超えている。だからこそ、分権改革の「切り札」でもある「関西広域連合」の初代連合長・井戸氏の肩には、県のみならず地方の将来がかかっている。【石川貴教】

２月１５日朝刊

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