にんにく広場

電子製品のリサイクル、コンピュータの修復

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　吉池　威記者　

　[東京　４日　ロイター]　欧州財政危機が世界的な金融不安に波及しており、日本の投資家も戦々恐々としている。海外勢の問答無用の売りに加え、これまで戻り売りが中心だった生保など国内機関投資家が、低い株価水準にもかかわらず現物株を売り進める動きが顕著だ。

　一方、欧米アジアのリスクマネーが収縮し金融システム不安が高まるなか、比較的健全な日本の金融システムが評価されれば買いが入る可能性もある。野田佳彦内閣主導による第３次補正予算など東日本大震災の復興に向けた政策遂行で投資家マインドの改善にもつながると期待されている。

　＜機関投資家が現物株を見切り売り、公的年金が買い支えか＞

　「ドルよりユーロに影響を受けやすい構造で、ユーロの部品調達を増やす必要がある」。ソニー＜6758.T＞の平井一夫副社長は４日、幕張メッセで開催中の見本市ＣＥＡＴＥＣの会場内で、足元の急速なユーロ安について記者団にこう述べた。ソニーの株価は１９８７年６月以来の安値圏に落ち込み、きょう前場の取引では節目の１４００円を割り込んだ。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約０．５倍と解散価値の半分になっても買いは鈍い。世界経済の下振れ懸念を背景にした海外勢の投げ売りが続く象徴的な銘柄となっている。

　きょうの東京市場は、ギリシャ情勢の悪化が欧州銀大手の経営を脅かす恐れがあるとの懸念が前日の米株安につながり、寄り付きから売りが先行。対ユーロでの円高進行を受けて輸出株が軟調だったほか、欧米銀行株安を背景に証券、銀行など金融株も売りに押された。日経平均＜.N225＞は９月２６日のザラ場安値８３５９円７０銭を下抜け、３月１５日以来約６カ月半ぶりの安値水準を一時付けた。主力株に対する欧州勢のバスケット売りなど海外勢のリスクオフが続いており、市場センチメントの悪化が株価低迷をもたらしている。

　日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は引き続き高水準。日経２２５オプション＜0#JNI*.OS＞のストライク価格８２５０円のプット１０月限は３８％付近で推移している。国内証券の株式トレーダーは、８０００円以下のプット買いは続いているとしながらも「投資家はヘッジに動くよりも現物株の売りの方が目立つ」と指摘する。欧州証券のトレーダーも欧州勢に加え生保など国内機関投資家の見切り売りの動きを指摘する。「国内ヘッジファンドの打診買いもみられるが、現物株売りの流れに押されている」と同トレーダーは指摘した。

　明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「欧州債務問題が世界的な金融システム不安に発展する可能性が懸念され、金融市場への不安感が株価の下押し要因となっている」と指摘する。日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れが出たほか公的年金の買いが観測され、後場の日経平均は下げ幅を縮小したが、８５００円を上回ることはできず上値は重い展開が続いた。準大手証券トレーダーは「一部のヘッジファンドは追加のショートポジションを組んでいるようだ。上値は簡単に戻せない」とみている。

　＜モルガン・スタンレー株の急落に市場は震撼、ＣＤＳも高水準＞

　３日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャが財政赤字削減目標の未達で追加支援策決定が先延ばしになるなど、欧州債務問題の先行きに不透明感が増したことを嫌気し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は全般的にワイド化している。特に金融機関が発行するＣＤＳは高水準だ。米モルガン・スタンレー＜MS.N＞は５年物が５８０ｂｐと突出した高さだ。とりわけ金融市場を震撼させているのは、モルガン・スタンレーの株価がリーマン・ショック後の水準まで落ち込んでいる点だ。

　モルガン・スタンレー株は、ユーロ圏の銀行に対するエクスポージャーが過大だとのうわさなどから３日の取引で７．６％下落。２００８年１２月以来の安値に落ち込んだ。年初来では５４％、９月半ばから２５％下落している。これを受け、モルガンのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、従業員あてにメモを送り、株価急落について「著しい混乱や誤った情報」があるとの認識を示した。モルガン・スタンレー株の２２．４％を保有する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞も、同社に対するサポートを表明する声明を発表した。

　この半年間では世界の株式市場は大きく下げた。主要株価指数の下落率は、米ダウ工業株３０種＜.DJI＞１４％、英ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞１３％、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は２７％、新興国でもインドＳＥＮＳＥＸ指数＜.BSESN＞１７％、ブラジル・ボベスパ株価指数＜.BVSP＞２６％、ロシアＲＴＳ指数＜.IRTS＞３６％。

　日経平均も１６％程度下げているが、円高のためドル建てでは比較的底堅い。このため現金を確保したい海外勢にとって日本株は売り対象として魅力的だ。「海外勢の売りが続けば１１月には８０００円を割り込みリーマン・ショック後の最安値７０００円付近まで下げる可能性もある」（欧州系トレーダー）との声もマーケットでは出ている。

　ソシエテ・ジェネラル証券グローバル・エクイティ部長の久保昌弘氏は、下期の見通しについて「先進国の景気は崖っぷちで、金融機関のクレジットの悪化に見られるように先行きに懸念がある」と述べる。

　＜日本は内需に期待感＞

　それでも市場では「日本は先進国のなかで金融システムの健全性に関してまだましな方」（邦銀系の株式トレーダー）とされ、過度な悲観論が後退すれば株価底打ちの期待感もある。ロイターの調査では、東証１部３３業種の株価指数で２０１１年度上期（４月１日―９月３０日）に上昇したのは食料品や水産・農林など７業種。欧州財政危機や米経済の減速で外需が落ち込んでいることから、内需株にシフトする動きが顕著になった。

　みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、欧米や新興国に比べ「日本株はまだ買いが入る余地がある」と指摘する。復興需要という日本独自のポジティブ要因があり、第３次補正予算が確実に実施される方向性が示されれば投資家マインドは改善するという。第３次補正予算の規模は１２兆円が予定されており、経済成長率を１％程度押し上げると期待されている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月２０日に発表した世界経済見通しの改定で、米欧をはじめほぼすべての地域の成長率予想を下方修正し、リスクは引き続き下向きとの認識を示した。欧州債務問題や米景気回復の遅れが世界経済の成長を妨げかねないとし、米欧は措置を講じなければ二番底に陥る恐れがあると指摘している。

　しかしながら日本については、１１年の成長率見通しを６月時点のマイナス０．７％からマイナス０．５％に上方修正した。１２年は２．９％から２．３％に下方修正したが、先進国の成長率について１１年を１．６％、１２年を１．９％としたのに比べ高い。野村総研・金融ＩＴイノベーション研究部主席研究員の井上哲也氏は日本株について「それほど悲観的になる必要はないのではないか」と話している。

　（ロイターニュース　編集：伊賀大記）

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