にんにく広場

アフラックのがん保険の広告

アフラックのがん保険の広告は、キャラも可愛いし、歌もよく口ずさんでしまう感じの曲で好感を持つことができます。契約とキャラクターグッズがもらえるものなので、それを目的に入ってしまう方もではないでしょうか。私もアフラックのがん保険の広告を見るたびに現在のがん保険に加入するのがよいかと思います検討中です。
がん保険の選び方はどのように行うのだろうか。自分も新しいがん保険に加入している。その時、がん保険の選択方法は単純に注目した。なぜなら自分がどんな状況になれば、いくら出るのかということを知らなければがあったからだ。それでかけてしまっても全く気にしなかった。がん保険は意外に安いのだ。
　枝野幸男官房長官は18日午後の記者会見で、東日本大震災からの復興に向けた基本方針や組織の在り方を定める「復興基本法案」について、4月中の国会提出を目指す考えを表明した。また、「各党にも意見があるようなので、政党間の話が進むかどうかを見ながら準備を進めている」と述べ、法案提出に当たり、野党側の意向を柔軟に反映する姿勢を示した。
　一方、枝野長官は、東京電力が福島第1原発の1、3号機の原子炉建屋内で高い放射線を計測したと発表したことについて「それ（測定結果）を前提に、作業員がどうすれば安全に、どの程度の時間、どういう作業ができるか、具体的な検討ができる」と指摘した。
　さらに、事故収束に向けた工程表に関しても「そうしたことも想定して作られたと理解している」と語り、今回の測定結果による影響はないとの考えを強調した。　

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公明に復興本部参加を要請=亀井氏


　農林水産省は18日、農林水産業界や関係県を対象に、東京電力福島第1原発事故の損害賠償に関する初の連絡会議を開いた。出席者から風評被害の実態報告や仮払いの実施を求める意見が相次いだのに対し、東電の広瀬直己常務は「東電が（補償の）範囲を決めるのは難しい」と述べ、国側の指針が示される前の仮払いは困難との考えを改めて強調した。
　会議では、筒井信隆農水副大臣が東電に「出荷停止や出荷自粛した農林水産物、相当因果関係のある風評被害について早急な仮払いをお願いしたい」と要請。その上で、農水省として賠償問題に全力で取り組む考えを示した。
　東電は28日以降に設置する相談窓口で被害登録を受け付け、問題が終息するまで被害額を累計し、賠償する方針を説明した。
　出席者からは、放射能漏れ事故により、物流業者が福島県に入りたがらなかったり、穀物輸入のための外国船籍の確保が難しかったりする「風評被害」の実情が報告され、東電にはそうした状況を踏まえ対応するよう求める要求が示された。　

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　ＪＲ東日本は１８日、東日本大震災で寸断されている東北新幹線について、今月３０日ごろに東京−新青森間の全線運転を再開すると発表した。復旧工事が順調に進めば、２日程度早まる可能性もある。

　同社によると、現在運行を停止している一ノ関−盛岡間を２３日ごろ運行再開。２５日朝から福島−仙台間を再開し、最後に仙台−一ノ関間が３０日ごろ復旧の見通し。在来線で不通になっている東北線仙台−一ノ関間を先立って２１日に再開し、臨時快速列車「リレー号」を走らせる。

　運転再開後も当面は、一部区間で時速１６０〜２１０キロの徐行運転を実施。東京−仙台間の直通運転は現行ダイヤの８割程度とする。【斎藤正利】

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【再考・地方議会】（１）

　激戦を制した初当選の夜、勝利の美酒も口にせず、事務所の学生スタッフと夜通し語り合った。「何が変わったか分からないから、若い人は議会に興味が持てない。分かりやすい議会にしないと」

　コンサルティング会社の社員から転身し、１１日に投開票された統一地方選の大阪市議選・中央区選挙区で当選した村上満由（まゆ）氏（２６）。所属する地域政党「大阪維新の会」（維新）は大阪府議選、堺市議選でも躍進した。代表の橋下徹知事の求心力によるものだろうが、村上氏は「それだけではない」と指摘する。

　「地方議会や議員に対する有権者の不満を感じた。当選できたのは、変化を求める有権者の期待があったから」

　統一選前半の都道府県議選、政令市議選では、既成政党が低調だった一方、維新などの新勢力が受け皿となり、首長新党系が計１２５議席を獲得した。背景にあるのは、かつてないほど高まっている政党不信、そして地方議会不信だ。

　昨年１１月、ある奈良県天理市議は、議会報告会で市民から手厳しい批判を受けた。「市の提案をうのみにしているだけの『御用議会』や」

　地方議会には「御用」と揶揄（やゆ）されるだけの理由がある。鳥取市議会では、平成２１年１２月定例会で一般会計補正予算案の修正動議が議員提案されたが、市によると、修正動議は昭和４１年以来４３年ぶり２回目だった。しかも、結果的には否決され、原案通り可決された。

　全国市議会議長会が全国の市に調査したところ、２１年の１年間で、市長提案の議案を原案通り可決したのは約９９％。結果からは、議会が「オール与党化」し、首長の「互助組織」と化している実態がうかがえる。

　首長野党側にも問題はある。ある鳥取市議は「例えば予算案に反対しようとなると、批判だけでなく対案を出す必要がある。大変作業だ」と本音を漏らす。

　鳥取市関係者は、議会の“追認状態”について「常任委員会などで出た反対意見などを参考に原案を修正し、議員側とすり合わせて議案を本会議に提出するからだ」と解説する。しかし、それがあるべき議会の姿なのだろうか。

　奈良県生駒市議会では、１８年から、議案提出前に議員に「根回し」する習慣をやめた。すると、これまで儀礼的だった議会が丁々発止やり合う場所に変わったという。山下真市長は「議員が何を考え、どうしたいのかがはっきりすれば、市民も誰を選べばいいかわかりやすくなる」と話す。

　本来、首長との「二元代表」として、チェック機能や自主提案がを求められる地方議会。その役割が果たせていないことに、有権者はいらだっている。

　統一選後半戦が告示された。東日本大震災の発生で防災や危機管理の重要性が叫ばれる中、地域の将来を担う地方議会の在り方が改めて問われている。地方議会、議員の課題を追う。

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