にんにく広場

思い切ってリフォームしました。

中古ファミリータイプマンションを購入し、リフォームしてみました。新築マンションを購入するよりも良かったのではないかと思います。新築マンションだと、せっかくの新しいマンションを購入したのだから、なかなかリフォームに踏み切ることができなかったのではないかと思います。中古ファミリータイプマンションより思い切ってリフォームしました。
中古ファミリータイプマンションをリフォームして売却しまうかと考えている。今まで自分が生きている、これで引っ越しを考えていたことである。ただそのまま売っても高値はつかないだろうから多少の付加価値をつけて販売をしようとしたのだ。果たしてリフォームどこまで付加価値が付けられるのか楽しみだ。
【社会部オンデマンド　大震災編】

　「東京電力福島第１原発で放射能漏れが発生し、避難生活を送っている人がたくさんいます。農作物や魚介類への影響も大きく、風評被害も出ています。損害賠償はどう行われるのでしょうか。またどこまで賠償されるのでしょうか」＝東京都港区、男性（６６）

　■本格的支払いの開始は「秋ごろ」

　避難所の生活が苦しい、田畑の作付けができない、会社が閉鎖して働き口がない、野菜や魚が売れない、自宅に残してきたペットが死んでしまった−。

　原発事故で避難生活を送る人からはさまざまな悩みが聞かれる。東京電力は原発３０キロ圏内の全世帯に各１００万円（単身世帯は７５万円）の賠償金の仮払いを進めているが、住民の一番の願いは自宅に帰りたい、元の生活に戻してほしいということではないだろうか。

　政府は、被災者の救済に向けた損害賠償について「秋ごろから受け付け、支払いを始める」とする工程表を提示。文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が、原子力損害賠償法に基づき、どこまでを賠償の範囲とするのかを示す「指針」の取りまとめを急いでいる。

　審査会はこれまで１次、２次指針を出し、避難者の宿泊代や交通費▽出荷制限や自粛、就労不能による減収分▽被曝（ひばく）検査費や治療費▽農水産物や観光への風評被害（福島など一部地域）▽避難生活での精神的苦痛−などを賠償対象とすることを決定。また７月までに中間指針をまとめ、賠償開始につなげたい考えだ。

　手続きが始まれば、被災者は東電に損害を申告、それを受けた東電が「指針」に沿って賠償額を決定する。支払額や条件に納得がいかなければ、審査会に和解の仲介（無料）を申し立てることができるほか、最終的には弁護士を立てて訴訟を起こすことになる。

　■支出や心境などを記録ノートに

　「国の指針はあくまで指針で、どんな損害が出たかは人それぞれ。賠償請求にあたっては、個々人がきちんと被害の記録をつけ、証拠として残しておくことが必要だ」と弁護士の岩渕浩氏はいう。

　岩渕氏の所属する新潟県弁護士会は、県内に避難する福島県民向けに、賠償手続き用の「東日本大震災・記録ノート」を作り、ホームページで公開している。このノートに沿って日々の支出や心境などを記録していけば、賠償請求にあたって必要な“証拠”がそろうというものだ。

　ノートでは、記録すべきことを、生命・身体の損害▽避難費用▽仕事の損害▽財産の損害−など９項目＝図＝に分類。治療費や宿泊費といった領収書などの発行が可能な項目については、余白に添付できるようになっている。

　事業や仕事上の損害については給与明細や帳簿などの記録があればいいが、なければ「年間約１００万円のコメの販売収益があった」などのメモを残すようアドバイス。また、慰謝料については避難生活で、何が苦痛で、どんないやな思いをしたのかを日記にまとめておくことを推奨している。

　岩渕氏は「あいまいな記憶では証拠として不十分。避難所のストレスで家族の痴呆が進んで大変だったとか、ペットが死んで悲しかったとか。慰謝料の請求にあたっては、いつ、どこで、どんなつらい思いをしたのかを書き留めておくことが重要だ」という。

　放射能漏れで土地や建物などの資産価値の目減りも懸念されるが、これについて、岩渕氏は「取得時期や価格を調べるのも重要だが、その物件をどう活用し、どのように役立っていたのかを記載するのも良い」と説明する。

　損害賠償は通常、不動産評価額などから目減り分を算出し、金銭による支払いをするが、岩渕氏は「例えば中山間地の田畑などは、価格のつかないところも多い。育てた野菜を食べ、自給自足に近い生活をしていた人が土地代として仮に２０万円をもらったところで、以前の生活は続けられない」と指摘。別の場所に集落を作り、同等の土地を提供するなどの国家レベルでの対策が必要ではないかと提案した。

　また、日本弁護士連合会で、震災対策本部原子力ＰＴ委員の青木秀樹弁護士は「指針で被害回復を図るのには限度がある。避難期間も長く、今後訴訟が相次ぐのではないか」との見解を示した。

　ただ、訴訟には時間がかかる点を挙げ、「原子力損害賠償法では、事業者である東電が全責任を負うことになっている。東電は賠償のための調査を自ら行うなど、より積極的に行動すべきだ」と述べた。（伊藤鉄平）

【関連記事】
孫社長「脱原発」で殴り込み　世直し？商魂？
負担を国民につけ回す東電救済　慶応大学教授・竹中平蔵
原発停止は長期化…東電資金繰り行き詰まりも
破綻の相互信金に８億９０００万円賠償命令
「ポスト菅」レースの行方は？小沢グループ「草刈り場」か
体協、ＪＯＣ創立１００年　日本を代表する５競技の”伝統”を探る