にんにく広場

プロバイダのデータ復旧

契約しているプロバイダのメールサービスが突然使用できなくなり、データの復旧をしているため、通常の動作までに時間がかかるとホームページに案内が出てくることができます。原因はいろいろあるだろうが、急ぎのメールおよび添付書類を待っている場合は、非常に不便を感じてしまうことがよくある。データ復旧の作業というのは、日頃のメンテナンス解決することがだろうか。
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三菱自動車工業は9日、軽自動車『ミニキャブ』『タウンボックス』と日産ブランドの『クリッパー』『クリッパーリオ』計4車種のブッシュブラケットに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

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対象となるのは、2006年11月15日〜11年3月30日に製作された15万2720台。

リヤサスペンションのリヤロアアームとリヤアクスルハウジングを連結するブッシュブラケットの強度余裕が少ないため、右左折や発進停止の繰り返しによりブッシュブラケットが損傷し、リヤロアアームとリヤアクスルハウジングの連結が外れて異音が発生し、走行安定性が低下するおそれがある。

全車両、ブッシュブラケット一式を対策品と交換する。不具合発生件数は17件で、市場からの情報で発見した。事故は起きていない。

《レスポンス 編集部》


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　ついに関西まで影響が−−。関西電力が１０日発表した、一般家庭を含めた全顧客に対する１５％の節電要請。事業所だけでなく、一般家庭にも協力が求められる事態となり、市民からは「節電できなかったらどうなるの」といった不安の声が聞かれた。勤務時間の夜間や休日へのシフトを検討する企業も出始めた。家庭や職場でも冷房の温度設定の上昇は避けられそうになく、不安や戸惑いを抱えながらの暑い夏を迎える。【まとめ・脇田顕辞】

　◇消費者

　大阪市浪速区の家電量販店で、小型扇風機を購入した大阪府和泉市の会社員、大屋佳昭さん（３１）は「関電の発表を聞き『ついに来たか』と思った。大阪の夏は暑い。今年はなるべくクーラーをつけないようにしている。切るだけで節電できるだろうか」。大阪府河内長野市、会社員、森本茂さん（５０）は「会社でも部分的な消灯や設定温度を上げるなど節電に努めていたが、今回示された１５％という目標を達成するには、さらに節電しないといけない。達成できるか心配だ」と話した。

　奈良県橿原市畝傍町の主婦、中山久美子さん（５５）は「私たち主婦は家庭で日ごろから十分節電しているので、これ以上は無理。それでも、使わないものはコンセントを頻繁に抜くなどしてもっと節電に努めたい」。

　◇脱原発グループ

　関西電力の株主総会に毎年参加し、脱原発を求めてきた「脱原発へ！関電株主行動の会」のメンバー、久保美恵子さん＝大阪府吹田市＝は「停電の危険性が高まるのは真夏の昼過ぎだけ。その時間帯は家庭であまり電気を使っておらず、家庭に節電を求めても解決につながらない」と関電の対応に疑問を投げかける。

　さらに「意味がないことを知りつつ家庭に節電を要請するのは消費者に『原発が必要』と思わせることが目的ではないか」と指摘する。今月２９日にある株主総会でも質問する予定という。

　◇企業、前向きに協力

　パナソニック（大阪府門真市）はプラズマテレビ向けパネルを生産する尼崎工場（兵庫県尼崎市）などを抱える。４月以降、全国規模で休日や夜間への勤務時間シフトを検討しているが、「前向きに節電に協力したい」とする。

　関電管内で６工場を抱えるサントリー（大阪市）は「全国的に節電への対応が必要になった」。工場の稼働時間の夜間や休日へのシフト、自家発電設備の導入などを検討する。

　京セラドーム大阪（同）を管理運営する「大阪シティドーム」では、総電力の１０％を賄える自家発電の使用を検討。さらに安全性を配慮したうえで、イベント主催者と照明や空調を落とせないかを話し合い、節電に協力していくという。

　◇鉄道

　鉄道にも影響が出そうだ。夏場のピーク時の電力使用量が、昼間では１時間あたり９万キロワットに達する大阪市交通局。担当者は「輸送力の確保が大前提。まずは照明の一部を消したり、冷房の温度を上げるなど付帯設備の節電で対応できるかを検討したい」と話した。

　交通局によると、電力使用制限令で同じく１５％を節電する関東の鉄道事業者は正午〜午後３時に運行本数を８割に間引きしているといい、「関電も同じ節電割合なら、間引き運転をするかどうかの検討に入る必要がある」（担当者）としている。

　ＪＲ西日本は「いきなりこんな発表をされても困る。東京電力の発表よりも削減対象の時間が長いうえ、どうカットしたらよいのか分からない」と戸惑いを見せる。

　近畿日本鉄道は「車内冷房などできる範囲から手をつけるが、削減幅が大きいとダイヤの削減も検討する」と話す。

　◇供給より安全安心−−福井

　関電の全原発１１基が立地する福井県。原発関連を所管する県安全環境部の桜本宏企画幹は「福島の過酷事故を目の当たりにした以上、県民の生命、財産を預かる立場としては、電力供給よりも安全や安心が、守らなくてはならない県民益として優先される」と語った。

　関西電力の需給見通しにかかわらず、国の安全基準が十分に示されない限り、再起動に同意できないとの認識を示した。【安藤大介】

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